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山形県、外来魚の再放流禁止を決定も全域規制は回避へ。3 [物申す!]

外来魚の再放流が禁止となった山形県。その情報に関しては新聞報道が先行したものの、本日県のHPにおいても委員会指示の掲載がなされました。

http://www.pref.yamagata.jp/ou/970001/
gairaigyo_ririkin_iinkaisiji.html


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規制対象となる区域は事前の報道の通り、県内の共同漁業権に関わる漁場の区域とされています。区域を表わす図(上写真)もありますが、表示できない支流や湖沼などもあるので詳細は各漁協にお問い合わせ下さい、との事です。

なお、募集をしていたパブリックコメントに寄せられた意見及び、それに対する委員会の考え方も公表されています。

意見内容に関してはおおよそリリース禁止に対する釣り人側からの反対意見を種類ごとに大別して、それに対する委員会側の見解を述べたという感じでしょうか。ただ、意見内容はもっと色々あったのではないかと思いますけど。委員会の見解に対しても突っ込みどころはありますが、今回は釣り人側にかなり配慮した結論を出してもらえましたので、これ以上は何も言うまいといったところでしょうか。

**********

現在、福島県の裏磐梯や長野県の野尻湖等においてはスモールマウスバスフィッシングを楽しむことが出来ます。これらの地では完全に地元産業の一部となっているので釣り人が大いに歓迎される現状にあります。何を隠そう、自分もスモールマウスバス大好き人間です。ライトリグで釣ると最高に楽しいゲームフィッシュでしょう。

でもスモールマウスが釣りたくなったら上記の湖で釣ればいい。スモールマウスの拡散・繁殖に関しては絶対的に良くないことだと思います。埼玉県も山形県もスモールマウスの繁殖が引き金となりリリース禁止となった。ラージマウスだけならばそこまでの規制には至っていないと思います。ラージマウスバスはいわば道連れ、スモールマウスの拡散はラージマウスも含めたバスのリリース禁止という結果を招く。今後もスモールマウスバスが拡散することがあるようならばリリース禁止となる県はさらに増えると思います。

日釣振、日釣工を始めとした釣り業界団体においても、公認区域外のスモールマウスバスは釣りの対象として認めていません。これを推奨することはしない。特定外来生物法が検討された際、日釣振においても擁護したのはラージマウスバスのみです。釣り業界的に、公認区域外のスモールマウスバスはNGなのです。だからメディアでも取り上げることなんて無いし、タブー視されている存在なのです。釣り歴の長い人はそんなことをいちいち説明しなくても知っているけれど、最近はこうした経緯を知らない人も随分と増えてしまった。

バス釣りの未来を守っていくためにはスモールマウスバスの拡散は阻止していかなくてはなりません。これは私の個人的な見解というより、現状を考えると致し方のない現実です。

山形県で起こったリリース禁止問題。これを教訓として釣り人側もスモールマウスバスの拡散に対する危機感をもっと強く持つべきだと思う。

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山形県、外来魚の再放流禁止を決定も全域規制は回避へ。2 [物申す!]

山形県内水面漁場管理委員会事務局が募集をしていた外来魚の再放流禁止に関するパブリックコメントに関しては、9月23日から10月22日までの期間中に273件集まったそうです。

寄せられたパブリックコメントに関しては、これに対する山形県内水面漁場管理委員会の考え方とともに公表されることになっています。公表され次第、目を通しておくのが望ましいでしょう。

273件のパブリックコメントにはもちろん一般の方や漁協関係者からの提出もあったはずですから釣り人から集まったパブリックコメントの件数はこれよりもさらに少なかったはずです。意見の数としては多くなかったと言えるでしょう。もっとも、パブリックコメントは多数決で決めるものではありません。委員会内で意見が割れて結論を出しかねている中、参考としたり指針となるような意見があると良い。

今回、山形県の内水面漁場管理委員会により外来魚の再放流禁止が決まりましたが、当初予定されていた全域対象ではなく共同漁業権のある水域のみに限定されることになった。リリース禁止が決定したこと自体は釣り人、釣り業界にとっては悪いニュースです。しかし、釣り人や釣り業界関係者の存在に配慮をした結論となったことは、ある意味快挙です。

委員会内にバスが好きな人なんておそらくいない。にもかかわらず、釣り人の意見や要望を配慮した結論を出してもらえた。今回は間違いなくパブリックコメントが功を奏した。

けれどももう1つ、忘れてはいけないことがあります。今回は県内の関係者(販売店、バスプロ、トーナメント団体関係者等)が積極的に、且つ的確に動いてくれたことが大きい。複数回にわたる委員会への傍聴参加。そして県が開催してくれた意見交換会への出席。釣り関係者が、県の担当者や漁協関係者を含む委員の人達と直接顔を合わせて意見を出し合った。

外来魚問題に限らないですが、何かを言いたい、お願いしたいと思った時、どうすれば相手に響く伝え方が出来るでしょうか。メール?いやいや、現代人はすぐメールに頼りたがるけれどそんなものじゃ響かない。ましてや相手が年配の方であればなおさらです。

お互いの顔を見て直接話す。これに尽きる。

今回、山形県の釣り関係者はこれをきっちりとやってくれた。委員会が釣り関係者を配慮した結論を出した要因の一つとして、こうした関係者の活動も功を奏したのは間違いない。まだ完全に終わりというわけではないけれどとりあえず、山形県の釣り関係者の皆様、本当にお疲れ様でした。

埼玉県はバスのリリース禁止が更新されたものの、釣り人や釣り関係者の存在を配慮し、県内に例外水域を設ける方向で検討を進めて行くということが決まった。そして今回、山形県では釣り人や釣り関係者の存在を配慮し、全域規制は回避された。私達埼玉の有志が確立した内水面漁場管理委員会との対応ノウハウが他県でも活かされるようになり、釣り人の意見が無視されることが無くなり、フィールドを守るだけの結果を伴うようになってきました。

大きな流れを変えることは難しいし、釣り人側も譲歩しなければならない部分がある。けれども、最低限の釣り場は釣り人の意識次第で守ることが出来る。それは埼玉に続いて、今回の山形でも立証された。

メールだの、SNSだの、そんなものじゃ釣り場は守れない。架空世界の仲良しグループの中だけで意見を述べ合ったって、そんなものは所詮マスターベーションでしかない。内水面漁場管理委員会という組織を理解し、的確に、直接的に行動を起こすこと。これまでの釣り関係者はこんな簡単な事にも気付いていなかった。

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山形県、外来魚の再放流禁止を決定も全域規制は回避へ。 [物申す!]

山形県内における外来魚の再放流禁止を検討していた山形県内水面漁場管理委員会ですが、9月23日から10月22日まで募集したパブリックコメントの内容なども反映させた上で、11月15日に開催された委員会において外来魚の再放流禁止を決定しました。

ブラックバスの再放流禁止 県内水面漁場管理委が決定(11月16日/山形新聞)

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しかしながら、当初県内全域という案で提示された内容は、複数の水域を規制対象外とする結論に達した。具体的には、山形市全域、上山市全域、新井田川(酒田市)、三瀬川(鶴岡市)、徳良湖(尾花沢市)が対象外とされた。NBCチャプタートーナメントや全国横断チャリティーつり祭りの会場として知られる前川ダムは上山市に位置しているので対象外となり、来年度以降もバス釣りのイベントを開催することが可能となった。

自分の予想としては、県内の1,2箇所が除外となれば御の字ではないかと思っていました。だから今回の決定内容を聞いて驚いた。自分が予想していた以上に釣り人に対する配慮がなされた内容だったからです。

山形県内水面漁場管理委員会はバス釣り人に対して最後まで真摯な対応を見せたと言っていい。釣り人側との意見交換会の実施、そしてパブリックコメントの実施。そこで発せられた釣り人側からの意見をきちんと聞き、それに耳を貸し、きちんと配慮した結論を出した。今後、パブリックコメントに寄せられた個々の意見とそれに対する委員会の見解も県のHPに掲載されることになっているが、寄せられたパブリックコメントの内容が結果に結び付いたかたちとなった。

誰だ?パブリックコメントなんて出しても無駄とか言っていたのは。

山形県内水面漁場管理委員会の委員の中に、バスが好きな人なんていないと思う。半数以上は最上川漁協の関係者なのだから。にもかかわらずこの結論を出してもらった事は本当にありがたいと思うし、敬意を表すべきだと思う。

なお今回の決定に関しては恒久的なものではありません。「経過観察の上、指示内容を見直す」ともされている。もっとも、委員会指示というものは基本的に2年が期限とされ、その更新・見直しに関しては2年毎に議題となるものですからこれは何も山形県に限ったことではありません。しかしながら、山形県内において外来魚による食害などが拡大するようであれば今後はリリース禁止となる水域が拡大、或いは県内全域対象とすることも充分あり得る、という点は釣り人側も強く認識しておくべきでしょう。

今回、内水面漁場管理委員会から釣り人側の意見も尊重した結論が出されたわけですが、決して抜本的な問題解決に至ったわけではありません。問題の本質は、特に河川域におけるコクチバスの増加という点にあります。この問題が改善しない限り、これから先、何度でもリリース禁止問題は再浮上してくる。

とりあえず、対象区域外の水域であればこの先も山形県内でバス釣りを続けていくことが出来るようになった。「良かった!じゃあこれまで通り釣りに行こう!」でこの問題を終わらせてはいけない。山形県の内水面が抱えている抜本的な問題に対して、釣り人側が今後どう取り組み、対処していくべきなのか。今度は釣り人側が真摯な対応をみせる番が来たように思います。

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山形県、外来魚の再放流禁止に関するパブリックコメント募集へ。3 [物申す!]

本日9月23日より、山形県にて外来魚の再放流禁止に関するパブリックコメントの受付が開始されました。

ブラックバス等外来魚の再放流を禁止することについての意見募集

【意見の募集期間】

平成28年9月23日(金)から平成28年10月22日(土)まで

【意見の提出方法】

郵送、ファックス又は電子メール。

【その他】

1.御意見をいただく様式は任意のものとしますが、必ず住所、氏名及び連絡先(電話番号)を明記してください。(御意見の内容以外は公表しません。)
2.御意見は、日本語で提出してください。

なお、委員会事務局(=山形県農林水産部水産振興課)が提案している委員会指示の内容としては

1 指示の内容
オオクチバス、コクチバスその他オオクチバス属の魚類及びブルーギルを採捕した者は、河川湖沼及びこれに連続する水域にこれを再び放してはならない。ただし、公的機関が試験研究に供する場合は、この限りではない。
2 指示の区域
山形県全域
3 指示を開始する日
平成29年6月1日

となっています。
これがそのまま議決されると、来年の6月1日以降、山形県全域においてオオクチバス、コクチバスがリリース禁止となります。

**********

さて、ここに至るまでの山形県及び委員会の姿勢というのは実に真摯なものだったと感じます。

まず、検討を進めるにあたり、県内のバス釣り団体への事前連絡及び釣り人の意見を聞くという姿勢を見せた。

そして9月12日に開催された委員会内において釣り人側から集められた意見の報告がなされた。ちなみにこの委員会では釣具店や釣り団体関係者が傍聴をされているので、話し合いの内容自体が釣り人の知らないところで勝手に進められるということもありませんでした。きちんと釣り人側に見られている席上で話し合いが進められていった。

内水面漁場管理委員会というのは傍聴が認められているのです。委員会で、釣り人が知らない間に何か決められてしまった、なんていう意見は単なる言いがかりに過ぎません。そうではなく、今までは釣り人側が傍聴制度すら知らなかったので誰も行っていなかったというのが正しい。そもそも、委員の中に遊漁の代表者もいるのですし。その点、今回山形のバス釣り関係者はちゃんと委員会を傍聴しに行ってくれた(私が監修したバスマガジン夏号の記事、役立ったようで何よりです)。

その後、9月末から県がパブリックコメントの募集を開始することになりましたが、その募集を始めるにあたっても県はホームページ上で事前の告知を行った。

さらに9月15日には、『ブラックバス等外来魚再放流禁止の検討に係る意見交換会』という会合まで実施してくれた。県関係者、漁場管理委員会の委員、漁協、そしてバス釣り関係者が一堂に会し、直接意見交換を交わす場を設けてくれた。

山形県の、釣り人側への配慮というのが半端ない。ここまでしてくれる県というのは他には聞いた事がありません。埼玉県なんて、不意打ちでオオクチバスの再放流禁止を決めましたからね。

「そうはいっても、もう結果は決まっているんじゃない?」
「釣り人の意見を聞くというのも、単なるポーズに過ぎないのでは?」

自分は、それはないと考えています。何故なら、今後はパブリックコメントでの結果を踏まえた上で内水面漁場管理委員会で結論を出すものと思われますが、当然の事ながらその委員会だって傍聴することが出来る。少なくとも、釣り人側が知らないところで勝手に決められてしまうというようなことはありえない。

そして本日よりパブリックコメントの受付が開始されました。山形県が釣り人に対して与えてくれた、これが最後のチャンス。このチャンスを無駄にするもしないも釣り人次第。

今回、山形県の内水面漁場管理委員会において外来魚の再放流に関する点が議題となっているけれども、それは決して委員会の最終目的ではありません。委員会の最終目的は、外来魚の個体数を減らすための策を講じたいということ。そして本音の部分として、特に最上川のコクチバスを何とかしたいという現状があります。

正直なところ、外来魚のリリースを禁止したところでその効果は薄い、むしろ逆効果になる恐れがあるというのが現実です。多くのバスアングラーは魚を大事に扱う。釣った魚を殺すくらいならリリース禁止のフィールドには行かない。まともなバスアングラーほどそうだと思います。そして釣り人が少なくなれば、コクチバスの個体数は増加する。

だからリリース禁止には反対だ、というだけではなく『居てはいけない場所』の魚に関しては釣り人側も何らかのかたちで協力をしていかなければいけない。もう、自分達に都合のいいことばかり言っている場合じゃない。その為の具体案というのは、県内及び近隣県の関係者でないと提示できない部分ではあるだろうし、個人名ではなく団体名でないと実効性に欠けるかもしれないし、苦汁の判断になるかもしれない。

今回のパブリックコメントは、県外の方でも意見提出できます。是非、県外の方も意見を提出して下さい。しかしながら、今の流れを食い止めることが出来る可能性があるのは、県内の釣り人による具体的な対策案を伴った意見のような気がします。

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山形県、外来魚の再放流禁止に関するパブリックコメント募集へ。2 [物申す!]

昨日もお伝えした通り、山形県でバスの再放流禁止に関するパブリックコメントの受付が9月下旬から始まります。今のところその詳細は明らかにされていないので県外在住者の意見も有効なのかどうか等、不明な点がいくつかあります。ひとまずは山形県からの正式なアナウンスを待つしかないでしょう。

外来生物法が策定される時は、環境省が募集したパブリックコメントでした。けれども今回は違う。山形県内水面漁場管理委員会に向けたパブリックコメントとなります。さらに詳細に内水面漁場管理委員会の委員の方々の肩書を記すと以下のようになります。

山形県南漁業協同組合長
山形県内水面総合漁業協同組合長
最上川第二漁業協同組合長
最上川第八漁業協同組合長
もがみ物産協会常務取締役
山形大学教授(環境経済学)
元・県水産課長
遊漁クラブ役員(サクラマス、アユ釣り愛好家)

以上8名の方々が山形県内水面漁場管理委員です。今回募集されるパブリックコメントは上記8名に向けたものとなります。

9月12日に開催された委員会においては、依頼を受けた釣り団体が集めてきた釣り人側からの意見報告もなされた。おおよそどのような意見が集まったのかは容易に想像がつく。自分もバスアングラーだから。

そして釣り人からの意見を聞いた委員の方がこう言ったそうです。
「バス釣りの人達は自分達の楽しみを守る事しか考えていない」

今回、山形県において外来魚の再放流禁止が検討されることになった大きな理由の1つは、最上川で繁殖したコクチバスです。この事実を前に、釣り人側はどのような姿勢を示せば良いのか。

上述したように、内水面漁場管理委員会の委員の半数は漁協関係者です。最上川の漁協の方も複数いる。最上川は古くからアユや渓流釣りが盛んな河川です。長年、漁協がアユ釣り、渓流釣りが楽しめるよう、放流や管理などをきちんとされてきたのでしょう。漁協組合員の方々の川に対する思い入れも強いに違いない。

そこにきてコクチバスの繁殖、そしてそれを狙う釣り人が増えた。全ての人がそうではないにせよ、入漁料を支払う姿勢の無い人もいる。

漁協の組合員の人にしてみたら、コクチバスとそれを狙う釣り人に自分達が長年管理してきた川を乗っ取られた、と感じるはずです。そうした漁協の人達に対して、バスアングラーは何を意見することが出来るのか。

内水面漁場管理委員会というのは、県内内水面環境の保全や振興を目的として議論を進めていく組織です。カワウ、コイヘルペス、水質汚濁、渇水、アユの冷水病、魚の大量死・・・外来魚問題はそうした中の1つに過ぎない。そうした問題がある中でいかに環境を守り、遊漁、漁業を継続していくかが委員会の最たる目的です。

バスアングラーは自分たちの愛する魚を守りたい気持ちが強いがゆえにどうしても意見や論点がバスの擁護に終始する傾向があります。もちろん同じ気持ちは自分にもある。けれどもその意見はあまりにも利己的ではないか。そしてそのような利己的な意見が果たしてまかり通るだろうか。

通るわけがない。

釣り人側も今までと変わらない主張だけでは結果は何も変わりません。問題の根底を認識し、それに対して釣り人としてどう向き合い、取り組むのか。そうした真摯な姿勢があって初めて、釣り人側の意見にも耳を傾けてもらえる。人対人の話し合いというのはそういうものだと自分は思っている。

まぁ、以上はあくまで私の個人的な私見です。同意するも否定するも個人の自由。おまけに自分は山形県民ではありませんから、単なる1人の部外者に過ぎません。

ここから先は、山形県のバスアングラーの皆さんにその判断を委ねたいと思います。

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山形県、外来魚の再放流禁止に関するパブリックコメント募集へ。 [物申す!]

現在、東北地方では岩手県、秋田県、宮城県においてオオクチバスとコクチバスがリリース禁止とされています。ですので、東北地方でリリースを前提としたバス釣りが楽しめる県というのは青森県、山形県、福島県となります。だからといって、それらの県が今後もずっと安泰だなんて保証はどこにもない。

前々からそんな雰囲気が無きにしも非ずだったのですが、ここにきて山形県でバスのリリース禁止問題が持ち上がっています。

山形県内水面漁場管理委員会においてこの問題を議論していくことが決まり、それに先立って釣り人側の意見を聞きたいとのことで、7月に複数の釣り団体関係者宛に委員会事務局(=山形県農林水産部水産振興課)から連絡がありました。その内容は釣り人側の意見をとりまとめて教えて欲しいということ、さらには担当者が出向いて話を伺いに行くという真摯な姿勢でもあり、委員会事務局としても慎重に話を進めたいという意向が伺えます。

この点は、釣り人側の意見など聞こうともせず、いきなり予定にもなかった議題を委員会で提示して、無理矢理オオクチバスのリリース禁止を決めてしまったどこかの県とは大違い。物事を決めていくにあたっての姿勢としては評価すべきでしょう。

そして釣り人側から集められた意見の報告も含め、外来魚の再放流禁止を議題とする委員会は8月30日に開催される予定でした。ところが台風10号の影響が懸念されたため延期、その延期とされた委員会が昨日9月12日に開催されました。

その委員会内において、釣り団体から集められた意見の報告もなされたものと思われます。しかしその場での結論は出ず。今後、広くパブリックコメントを集めた上で検討をしていく考えのようです。

ブラックバス等外来魚の再放流を禁止することについての意見募集の予告

あぁ、またパブリックコメントか。どうせ出しても無駄なんでしょう?という釣り人の声が聞こえてきそうです。琵琶湖のリリ禁が決まった時も、外来生物法の時もそうでしたものね。

でも、今回の件を最終的に決めるのは県ではなく内水面漁場管理委員会だということを知っておいてもらいたい。内水面漁場管理委員会は行政そのものではありません。この辺りはもう何度もこのブログ上で記していますので割愛しますがよく理解できていない人はこのブログの過去エントリーを良く読んで下さい。

リリース禁止を知る・2

パブリックコメントの募集期間は9月下旬~10月下旬となるようです。詳細は今後山形県のHPに掲載されると思いますので、注視しておいて下さい。

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リリース禁止を知る・2 [物申す!]

とある県が新たにリリース禁止の危機に直面しています。現段階でその詳細を公には出来ないのですが、一部の人達のSNS等で徐々に情報が出回りつつあるようです。

自分もそうして釣り人が拡散しつつある情報に目を通してみたのですが、落胆したというのが正直なところです。あまりにも無知な人が多過ぎる。リリース禁止の本質がわかっていない。まぁ、自分も3年前までは無知だったのですけれど。

内水面漁場管理委員会の委員会指示によってリリース禁止にされそうだ。これに対して昔から良くある釣り人側の反応は以下のようなものです。

  • 行政や県はバスへの理解が足りない。
  • 行政や県は県内の販売店やメーカーといった人達の事を何も考えていない。
  • 釣り人の意見を述べたところで、どうせ聞く耳を持ってはいないだろう。

こうした意見を持っている人に対して声を大にして言いたい。内水面漁場管理委員会についてもっと理解しなさいと。

【委員会事務局は委員会ではない】

今回、リリース禁止になりそうだという話が事前に出てきているのは、内水面漁場管理委員会事務局から釣り人サイドに事前の通知があったからです。

ここで大事なポイントが1つあります。委員会事務局と委員会は別物だという点です。
委員会事務局というのは県の水産担当部署です。要するに委員会事務局は「県」そのものであり、「行政」です。つまり今回、行政側がバスのリリース禁止の意向を示しているわけです。

が、実は県にはその決定権がありません。その決定権を持っているのが内水面漁場管理委員会になるわけです。

県は委員会事務局でこそあれ、委員会ではありません。委員会事務局は議題の提示は行いますが、決定権は有していない。ここ、大事です。

【委員会は役人の集まりではない】

でも内水面漁場管理委員会って行政の一部なんでしょう?いいえ、行政そのものではありません。ましてや役人の集まりでもないんです。ここを誤解している人が多過ぎる。

じゃあ内水面漁場管理委員会って一体誰がやっているの?では、今回問題が浮上している県の委員会のメンバー構成を紐解いてみます。ちなみにこの県の委員会は全員で8名と他県に比べて少な目。

会長代理・漁業者代表:漁協組合長
漁業者代表:漁協組合長
漁業者代表:漁協組合長
漁業者代表:漁協組合長
学識経験者代表:物産協会取締役
学識経験者代表:大学教授
学識経験者代表:元県水産課役職者
遊漁者代表:釣り団体役員

確かに学識経験者の中には一部行政に携わる人も居ますがそのほとんどは役人ではありません。半分は漁協なんだということを知って下さい。そして釣り人の代表も含まれていることを知るべきです。

【リリース禁止を決めるのは誰だ】

リリース禁止を決める権限を有しているのは内水面漁場管理委員会です。そこをあえて内水面漁場管理委員会という言葉を使わず表現するとしたら、『リリース禁止を決めるのは県ではなく、漁協と有識者と釣り人が決めている。そしてその中でも特に漁協の力が大きい』。そういうことなんです。

入漁料の支払いを巡って漁協の組合員と揉め事を起こす。そんなことではバスはリリース禁止になります。漁協と敵対したらそうなるのです。これは今現在バスのリリース禁止が制定されていない地域の方も強く肝に銘じておいて下さい。

【まずは内水面漁場管理委員会を知ることから】

これまで何度か記してきましたが、バスのリリース禁止を何とかしたいと願うのならば内水面漁場管理委員会のことを良く理解すること。それを理解した上で、何をどうすれば良いのか考え、行動すること。それが最も直接的な方法で、一番大事な事なのです。

P.S.
自分がこの手の記事をアップすると、見ず知らずの方々までSNSで拡散してくれたり、いいね!を付けてくれたりします。本来ならばありがたいことに違いない。けれどもちょっと思うところがありまして、本記事の無断引用・リンクは禁止とさせていただきます。いいね!もいりません。どうぞよろしくお願いします。

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ポケモンGOと釣り [物申す!]

自分はスマホを全く使いこなしていないと思います(方向音痴なので地図アプリだけは重宝しています)。スマホでゲームなどはやったことがありません。自分でアプリをダウンロードしたこともない。何故か保険のオバチャンが私のスマホに勝手にLINEを入れてしまいましたが(汗)。でもLINEも特定の相手としか活用していませんので。

基本的にデジタルものの新しいものに興味がない。そんな人間なので、ポケモンGOはこの先インストールすることすらないでしょう。

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ちなみに、私が釣行した前の日、野島堤防上でポケモンが2匹捕獲されたそうです(笑)。が、やはり危ないので堤防上でのポケモンGOは止めて欲しいと、渡船屋さんがおっしゃっていました。

で、このゲームが配信開始されてからまだ日が浅いと思うのですが、ポケモンを求めて高速道路やら私有地などに入り込んでしまったり、ゲームに夢中になって人にぶつかってトラブルになったりという話が相次いでいます。

で、スマホゲームをやらない自分からすれば、このゲーム自体にあまり良い印象を持たないわけです。ただ、何だかポケモンGOのプレーヤーと釣り人が被っている気がしてならない。

魚が釣れるとなれば多少の危険も顧みなかったり、立入禁止区間に進入したり。魚を釣るためならば歩行者がいるような場所でも我関せずにキャスティングをしたりと。

人よりも沢山釣りたい、大物を釣りたい、そうした思いは釣り人ならば誰しもある。ただ、その思いがあまりにエスカレートしてマナー違反をするにまで至ってしまうのはマズい。

もちろんそうした行動を取る人間は一部であるには違いないのですが、そうした一部の人の為に釣り人全体が悪く見られたり、規制をされたりしているのが実情です。

ポケモンGOも同様で、常識のある人ならば立入禁止場所になど入ったりしないでしょうし周囲への留意も欠かさぬ筈と思いますが、どの世界にも「一部」そうでない人がいる。人より多くのポケモンをゲットしたい、珍しいポケモンをゲットしたい。それはきっと多くのプレイヤーが考えている事だと思います。でも、それがエスカレートするあまり、度を超えた行動を取らなければいいなと思います。ゲーム自体は確かに楽しそうなものですし。

ポケモンGOは屋外、公共の場でプレイするゲームという点が一般的なゲームとは違う。今後はこのゲームを楽しむ上でのマナーが叫ばれたり、何らかの規制がされる可能性もあるかもしれない。ゲームを楽しむ人達の間から発信されるであろう自主的なマナー啓蒙の力が強まれば第三者からの規制は強まらないでしょうし、一部のプレイヤーによるマナー違反が目に付くようであれば何かの規制がされる恐れもある。

ゲームに興味のない自分ではありますが、今後のポケモンGOの流れを、釣りの世界と重ね合わせて見守りたいと思います。

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釣具モニター、やりたいですか? [物申す!]

今期は新規にモニター採用をする機会が多かったです。モニター採用をするにあたって、私の方から「誰か適任者がいないか?」と心当たりのある方面に打診をしてみることもありますし、意図せぬタイミングで第三者から紹介を受けることもある。

以前にも記しましたが、過度に自分自身を売り込んでくる人というのはまず駄目です。一番信用してはいけないタイプです。自分は過去にこの手の人を何名か切っています。

それでも、メーカーのサポートを受けたいという人は多いです。中にはそれ自体がステイタスであるかのような勘違いしている人もいる。でも実際は、レポート提出のノルマを課せられたり、トーナメンターであれば成績にも口出しされるようになる。使用する道具も制限される。好き勝手に釣りを楽しむというわけにはいかなくなる。中にはつまらないことで挙げ足を取ろうとする輩も出てくるのでプライベート釣行においても模範を強いられることになる。実に窮屈なことになります。

まずはその辺りの条件的な部分を事前にしっかりとお伝えして、了承をいただいておく。この辺りが曖昧でいると後日色々と面倒な事になる可能性もあります。人間、色々と変わってしまうもので、採用段階では謙虚な印象だった人も数年経つと別人のように高慢になったり、なんてこともある。

モニター採用する事で、その人の生活を、さらには人生をも変えてしまう可能性がある。釣具のモニター程度でそんな大げさな・・・という人がいるかもしれませんが実際に釣具メーカーのモニターになったことで人生を変えてしまう人というのは大勢います。それをわかっているからこそ自分も安易にモニター採用はしないのです。自分の判断如何で人の人生を変えてしまうなんてとても恐ろしい事です。

釣具メーカーのモニターなんてそんなにいいものではないということです。モニターになれば一流のプロだなんてこともない。少なくとも、自分自身の見栄の為にメーカーサポートを受けようなんていう人は大概長続きはしないものです。それよりも、自身の力でサポートメーカーの製品の良さをもっとアピールしてみせるだとか、自身が足を運ぶフィールドの釣りをもっと盛んにしたい、マナーアップしていきたい、といった広い視野で釣りに取り組んでいる人には向いているかもしれません。

私のような立場の人間にもそれなりにジレンマがあります。モニターとして採用した人には、立場上相応の活動内容を求めることになります。それもまた自分の仕事だからです。でも自分も人間ですから、内心、この人キツそうだな、大変そうだな、釣り行ってる場合じゃないんじゃないか、生活大丈夫なの?!等と思っていたりすることもあります。それを口にしてしまうと求めるものが得られなくなってしまうので、言いませんけど。

釣りを末永く人生の趣味として楽しみたいというのであれば何のしがらみもなく自由に楽しむのが一番です。でも最近はそれだと満足できない人が多くなったかな。

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埼玉県オオクチバス事情、ゼロからの脱却・3 [物申す!]

「バスのリリース禁止はバスに対する行政の理解がないから」という声が釣り人の間から聞こえてきます。実は私自身も数年前まではそう思っていた。無知でした。少なくとも内水面漁場管理委員会の委員会指示によるリリース禁止に関しては、それは間違いなのです。何故なら、内水面漁場管理委員会というものは行政そのものではないですし、遊漁者の代表も含まれているからです。

2016年2月16日に開催された第396回埼玉県内水面漁場管理委員会において、オオクチバスの再放流禁止は2年後まで更新されることとなりました。ところがこの委員会において、埼玉県内のバス釣り人、販売店、メーカーといった関係者の存在を考慮し、県内で(キャッチ&リリースが可能な)バス釣り場を設ける方向で検討を進めていくということが特記事項として付記されることになった。

県内内水面での規則に関して、内水面漁場管理委員会の委員会指示は絶対です。県はこの委員会指示に従わなくてはならない。

バス釣りを楽しんでいる人達、バス釣りで生計を立てている人達のことを考慮した指示内容になった。このような委員会指示が出されたことは全国的に見ても異例中の異例と言えるはずです。

この結果は、遊漁者代表として委員会に参加してくれていた3名の委員のおかげと言って良い。特に、粘り強く委員会内で意見を発し続けてくれたT瀬さんの功績は大きい。T瀬さんの意見が委員会内で多数の同意を得られたのは、それだけT瀬さんが委員会内での人望が厚かったためでもあります。

ただ、T瀬さんはヘラブナ釣りの大ベテランではあるもののバスに関する知識や県内のバス釣り事情に関しては詳細を把握していない部分がありました。こうした部分は、私やプロズファクトリーMさんでサポートをさせていただいた。リリース禁止施行後の県内の小売店の減益に関するデータを渡しておいたのも力になった。

内水面漁場管理委員の中には遊漁代表の委員がいる。その委員の方に委員会内で頑張っていただくこと、そして釣り業界側がそれを全力でサポートすること。これが、リリース禁止という現状を改善させるための最も直接的な方法の1つなのです。

今回の埼玉県の委員会結果において、それを立証することが出来たと思っています。

***********

自分は埼玉県内ではほとんどバス釣りをしません。ではなぜ、この件にあえて関わることにしたのか。それは、バス問題に関して諦めムード漂うこの業界に、自らが結果を示して空気を変えてやりたかったからです。

「一度リリ禁になったらもう解除は無理」
「なるようにしかならない」
そう思って最初から諦めてしまっている輩が何と多いことか。

そして口先だけで何も行動しない人が多過ぎる。埼玉の件にしても、実質的に活動をしていたのはメーカーサイドの人間では、私とプロズファクトリーのMさんとマルキューのIさん、たった3人だけ。埼玉県内のバス釣り関係者、もっといるだろうよ?
残念な事に、小売店の中にも非協力的な店があった。業界内の一致団結というのには程遠かった。

バス釣り業界に関わる人間はもっと勉強をするべきだ。特に、内水面漁場管理委員会に関することを。

「条例によるリリース禁止と委員会指示によるリリース禁止の違い、わかってる?」
「自県の内水面漁場管理委員って、どんな人が務めているのか知ってる?」

釣り場でのマナーや個々のゴミ拾いはとても大事な事です。それで立入禁止や釣り禁止が回避されることもあるでしょう。でも委員会指示によるリリース禁止云々に関してはほとんど関係がない。どうせ何かをやろうとするなら、見当違いじゃないところに力を注いで欲しい。でないと勿体ない。

まずは自県の、内水面漁場管理委員会のことを良く知る事です。全てはそこから始まる。その上で行動を起こしていけるのならば、バス釣りの未来は変えられる。

(おわり)

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